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死亡後の手続きチェックリスト｜期限順にやることを整理

家族が亡くなった後に必要になりやすい役所、年金、健康保険、相続、税務、不動産の手続きを期限順に整理します。公式情報をもとに、まず確認すべき窓口と必要書類をまとめました。

この記事の結論

死亡後の手続きは、7日以内の死亡届から始まり、14日以内の役所手続き、3か月以内の相続放棄、4か月以内の準確定申告、10か月以内の相続税、3年以内の相続登記へ進みます。

更新日
2026-05-11
対象者
家族が亡くなり、期限順に手続きを確認したい遺族
手続き先
市区町村役場、年金事務所、家庭裁判所、税務署、法務局
必要書類
死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本・住民票除票、故人の健康保険証・年金証書、相続財産と債務が分かる資料
専門家相談検討
借金の有無が分からない、相続人同士で意見が分かれている、不動産・事業・海外資産がある、相続税がかかる可能性がある

編集方針

公式情報をもとに死後ナビ編集部が整理しています。現時点で専門家監修はありません。 法律・税務・給付の個別判断は、役所・法務局・税務署・専門家に確認してください。

期限順の全体像

期限主な手続き主な窓口
7日以内死亡届、火葬許可申請市区町村役場
10日または14日以内年金受給権者死亡届年金事務所
14日以内国保・後期高齢者医療・介護保険・世帯主変更市区町村役場
3か月以内相続放棄・限定承認家庭裁判所
4か月以内準確定申告税務署
10か月以内相続税申告・納付税務署
2年以内葬祭費・埋葬料、高額療養費など市区町村・健康保険
3年以内相続登記法務局

印刷して使うチェックリスト

家族で分担する場合は、次の表を紙に写すか、ブラウザの印刷機能でこのページを印刷し、担当者と確認日を書き込む形にすると進捗を共有しやすくなります。個別事情を絞り込みたい場合は、トップページまたは /checklist/ のチェックリストを使ってください。

期限最初に確認すること担当者メモ
当日から7日以内死亡診断書・死亡届・火葬許可申請を確認する届出人、提出先、葬儀社代行の有無
10日または14日以内年金受給、国保・後期高齢者医療、介護保険、世帯主変更を確認する年金証書、保険証、役所の担当課
1か月以内金融機関、公共料金、携帯、カード、郵便物を一覧化する解約するもの、名義変更するもの、保留するもの
3か月以内借金・保証債務・相続放棄の必要性を確認する家庭裁判所、専門家相談の要否
4か月から10か月以内準確定申告と相続税申告の対象か確認する税務署、税理士相談の要否
3年以内相続した不動産の登記・管理・処分方針を決める法務局、司法書士相談の要否

手続きの流れを3段階で整理する

段階目的優先する理由
1. 期限の短い届出死亡届、火葬許可、年金・保険・世帯主変更を漏らさない7日、10日、14日など期限が短く、後続手続きの起点になるため
2. お金を受け取る・止める手続き葬祭費、埋葬料、未支給年金、高額療養費、口座・カード・公共料金を確認する請求しないと受け取れない給付や、放置すると支払い・返還が発生する契約があるため
3. 相続・税務・不動産相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記、空き家管理を進める財産調査や戸籍収集に時間がかかり、期限を過ぎると不利益が大きいため

最初の7日以内に行うこと

  1. 医師から死亡診断書または死体検案書を受け取る
  2. 死亡届を作成し、市区町村に提出する
  3. 火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取る
  4. 葬儀社に代行してもらう場合も、届出人・提出先・控えを確認する
確認するもの理由保管のポイント
死亡診断書・死体検案書死亡届、保険、年金、相続手続きの起点になる提出前にコピーや写真を残す
火葬許可証火葬・納骨時に必要になる火葬後に埋葬許可証として返るため紛失しない
戸籍・住民票除票年金、銀行、相続放棄、相続登記で使う複数手続きで使うため原本還付の可否を確認する

14日以内に確認する役所手続き

  • 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の資格喪失や保険証返却
  • 世帯主が亡くなった場合の世帯主変更届
  • 年金受給者だった場合の死亡届や未支給年金の確認
  • 葬祭費の対象か、故人の住所地の市区町村で確認
故人の状況優先して確認する手続き迷ったときの窓口
年金を受けていた年金受給権者死亡届、未支給年金年金事務所、年金相談センター
国保・後期高齢者医療だった資格喪失、保険証返却、葬祭費市区町村の国保・後期高齢者医療担当
世帯主だった世帯主変更届が必要か確認市区町村の住民票担当
介護保険証がある資格喪失、保険証返却、還付確認市区町村の介護保険担当

お金を受け取る可能性がある手続き

手続き主な対象期限の目安
葬祭費国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者の葬儀を行った人葬儀の翌日から2年以内が多い。金額と必要書類は自治体で異なる
埋葬料・埋葬費会社の健康保険などの被保険者・被扶養者死亡日の翌日から2年以内
未支給年金年金受給者と生計を同じくしていた遺族受給権者の死亡から5年以内
高額療養費・介護保険料還付死亡前の医療費や保険料に過払いがある場合制度ごとの時効・自治体通知を確認

相続・税務で期限を外しやすい手続き

手続き期限早めに動くべき理由
相続放棄相続開始を知った日から3か月以内故人の借金や保証債務が後から分かることがあるため
準確定申告相続開始を知った日の翌日から4か月以内故人が事業・不動産所得・年金以外の所得を持つ場合に必要になりやすいため
相続税申告相続開始を知った日の翌日から10か月以内財産評価と遺産分割に時間がかかるため
相続登記不動産取得を知った日から3年以内令和6年4月から義務化され、未了の場合は過料の可能性があるため

ケース別の優先順位

故人の状況最初に見る手続き注意点
会社員・会社の健康保険だった勤務先への連絡、健康保険証返却、埋葬料・埋葬費、未払い給与や退職金会社経由で資格喪失や保険証返却を行うことが多いため、勤務先の人事・総務に確認する
自営業・国民健康保険だった国保資格喪失、葬祭費、準確定申告、事業用口座や契約の整理所得税の準確定申告が必要になりやすく、帳簿や領収書の確保を早めに行う
年金を受けていた年金受給権者死亡届、未支給年金、遺族年金マイナンバー収録により死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求は別途確認する
不動産を所有していた固定資産税通知、登記事項証明、相続登記、空き家管理相続登記は3年以内の義務があり、遺産分割や戸籍収集に時間がかかる
借金・保証の可能性がある相続財産調査、相続放棄、限定承認預金の引き出しや財産処分が相続承認と扱われる可能性があるため、判断前に専門家相談を検討する

必要書類を先に分ける

書類・情報主な使い道集め方の目安
死亡診断書・死体検案書の写し死亡届、保険、年金、契約解約の確認原本提出前にコピーや写真を残す
戸籍謄本、除籍謄本、住民票除票相続放棄、金融機関、年金、相続登記複数手続きで使うため、原本還付の可否を窓口で確認する
保険証、年金証書、介護保険証資格喪失、未支給年金、葬祭費、介護保険料還付役所・年金事務所へ行く前に制度ごとに袋を分ける
預金通帳、証券、保険証券、借入資料財産調査、相続税、相続放棄、遺産分割郵便物、メール、アプリ通知から契約先を洗い出す
固定資産税通知、登記識別情報、権利証相続登記、空き家管理、売却・国庫帰属の検討不動産が遠方の場合は所在地の自治体・法務局も確認する

契約・身分証・住まいの整理

分類確認するもの注意点
銀行・証券・保険口座凍結、残高証明、保険金請求相続放棄を検討する場合は不用意な処分や引き出しに注意
公共料金・通信電気、ガス、水道、携帯、NHK、カード空き家管理に必要な契約は解約せず名義変更を検討
本人確認書類免許証、パスポート、マイナンバーカード返納義務の有無と、死亡後の手続きで使う可能性を確認
住居・家財賃貸退去、遺品整理、空き家管理貴重品・契約書・権利書を処分前に分ける

ケース別に最初に見るページ

状況次に見るページ理由
2週間以内の役所手続きを急ぎたい死亡後2週間でやること死亡届後の年金・保険・世帯主変更をまとめて確認できるため
もらえるお金を漏らしたくない死亡後にもらえるお金一覧葬祭費、埋葬料、未支給年金、遺族年金を制度別に確認できるため
解約・名義変更が多い死亡後の解約・名義変更一覧公共料金、携帯、カード、NHK、銀行口座を整理できるため
戸籍や書類集めで止まっている相続手続きで必要な戸籍・書類家庭裁判所、税務署、法務局、金融機関で使う書類を分けられるため

よくある質問

死亡後の手続きは何から始めればよいですか
まず死亡診断書または死体検案書を受け取り、死亡届と火葬許可申請を進めます。並行して、故人の保険・年金・住民票・財産資料を集めると後続手続きが進めやすくなります。
すべての手続きを自分でできますか
役所や年金の手続きは自分で進められることが多いです。借金、相続放棄、相続税、相続登記、不動産売却が絡む場合は、期限を意識して専門家相談を検討してください。
チェックリストは個別事情に合わせられますか
はい。死後ナビのチェックリストでは、年齢、加入保険、年金受給、不動産の有無などを選ぶと、必要になりやすい手続きを期限順に絞り込めます。
印刷して家族で分担できますか
できます。このページの印刷用チェックリストをブラウザの印刷機能で出力し、担当者、確認日、窓口、必要書類を書き込むと進捗を共有しやすくなります。
専門家に相談した方がよいのはどんな場合ですか
借金や保証債務がありそうな場合、相続人同士で意見が分かれている場合、不動産・事業・海外資産がある場合、相続税がかかる可能性がある場合は早めに相談を検討してください。

出典

このページの更新日: 2026-05-11

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