死亡後手続き・相続の実務ナビ
家族が亡くなった後の手続きナビ
死亡後の役所手続き、年金、葬祭費、相続登記、不動産整理を、期限と窓口でまとめて確認できます。
年齢、医療保険、年金受給、不動産の有無を選ぶと、必要になりやすい手続きを端末内で絞り込みます。
- 都道府県・300自治体対応
- 法務省・国税庁・日本年金機構・厚労省を一次情報として明示
- 月次更新
期限から探す
死亡日を入力すると各期限の残日数をその場で表示します（サーバ送信なし）
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死亡後の手続き一覧
7日以内から3年以内まで、期限順に必要な手続きと窓口を確認。
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最初の2週間
死亡届後の年金・保険・世帯主変更など、急ぐ役所手続き。
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もらえるお金
葬祭費、埋葬料、未支給年金、遺族年金、還付金を確認。
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給付金の時効を確認
葬祭費・埋葬料（2年）、未支給年金（5年）など申請期限まで残り何日かを端末内で計算。
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解約・名義変更
公共料金、携帯、NHK、カード、銀行口座の整理。
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デジタル遺品
スマホ、Apple ID、Google、SNS、サブスクの公式手続きを整理。
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相続登記義務化
令和6年4月から義務化。3年以内に登記、難しければ相続人申告登記。
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戸籍・相続書類
家庭裁判所、税務署、法務局、金融機関で使う書類を整理。
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葬祭費・埋葬料
国保・後期高齢者医療なら自治体で葬祭費。会社員なら埋葬料。
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相続した不動産
実家・空き家・土地の管理と処分の選択肢を整理。
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遺品整理
貴重品・遺産関係書類の確認と片付けの進め方。
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期限別タスク（抜粋）
状況に応じて必要な手続きが変わります。詳しくはチェックリストで確認してください。
ご逝去から
7日以内
死亡届・火葬許可
14日以内
国保・年金・世帯主変更
3か月以内
相続放棄の判断
4か月以内
準確定申告
10か月以内
相続税の申告
3年以内
相続登記（義務）
- 1週間
死亡届の提出
医師の死亡診断書を添えて市区町村に死亡届を提出する。死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）。多くの自治体で24時間受付。
- 1週間
火葬許可申請
死亡届と同時に火葬許可申請を行うのが一般的。火葬後、埋葬許可証として返却される。
- 2週間
世帯主変更届
故人が世帯主だった場合に、死亡日から14日以内に新しい世帯主への変更届を提出する。残された世帯員が1人または15歳未満1人＋親権者だけの場合は届出不要。
- 2週間
国民健康保険の資格喪失届
死亡日から14日以内に国民健康保険の資格喪失手続きを行う。同時に葬祭費の申請も可能な自治体が多い。
- 2週間
後期高齢者医療制度の資格喪失
75歳以上または一定の障害認定を受けた65歳以上だった故人について、死亡日から14日以内に資格喪失届を提出する。葬祭費の支給対象。
- 2週間
介護保険資格喪失届
65歳以上または40-64歳の被保険者が死亡した場合、14日以内に被保険者証を返却し資格喪失届を提出する。納め過ぎた保険料は還付される場合がある。
- 2週間
年金受給権者死亡届
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に提出。マイナンバーが日本年金機構に収録されている場合は省略可能なことがある。
- 5年
未支給年金の請求
亡くなった月の分までの年金で、まだ支払われていない分を、生計を同じくしていた遺族が請求する。請求期限は受給権者の死亡から5年。