葬祭費の請求｜国保・後期高齢者医療の喪主向け給付金

葬祭費とは

葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた人が亡くなったとき、葬儀を行った喪主に対して市区町村から支給される給付金です。

最初に確認する3点

申請の流れ

1. 故人の住所地の市区町村役場（国保・後期高齢者医療担当課）に行く
2. 葬祭費支給申請書に必要事項を記入する
3. 故人の保険証、会葬礼状または領収書、喪主名義の口座情報を提出する
4. 後日、喪主の口座に振り込まれる

自治体別の金額（例）

請求できる人

葬儀を行った喪主が請求します。喪主が複数いるケースや、家族葬・直葬などでも、葬儀を行った事実が領収書などで確認できれば対象になる自治体があります。

家族葬・直葬の場合

会葬礼状がない直葬・火葬式では、葬儀費用の領収書、請求書、火葬許可証の写しなど、喪主と葬祭実施を確認できる書類を求められることがあります。自治体により必要書類が異なるため、申請前に公式ページまたは窓口で確認してください。

請求できないケース

• 故人が会社員・公務員などで職場の健康保険加入者だった場合（埋葬料の対象）
• 葬儀を行った事実や喪主を確認できる書類がない場合
• 以前加入していた健康保険から埋葬料など同種の給付を受けられる場合
• 請求期限（葬儀翌日から2年）を過ぎた場合

よくある質問

金額はいくらもらえますか

自治体により異なります。公式ページで確認できる例では、新宿区の国民健康保険は7万円、横浜市の国民健康保険は5万円です。必ず故人の住所地の市区町村または後期高齢者医療広域連合で最新金額を確認してください。

会社員だった場合は葬祭費はもらえますか

会社員（協会けんぽ・健康保険組合）の場合は葬祭費ではなく、埋葬料（または埋葬費）の対象となります。原則5万円が支給されます。

請求はいつまでにすればよいですか

多くの自治体では葬儀を行った日の翌日から2年以内です。横浜市の国民健康保険ページでも、葬祭を行った日の翌日から2年で時効と案内されています。