葬祭費の請求｜国保・後期高齢者医療の喪主向け給付金

葬祭費とは

葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた人が亡くなったとき、葬儀を行った喪主に対して市区町村から支給される給付金です。

最初に確認する3点

申請の流れ

1. 故人の住所地の市区町村役場（国保・後期高齢者医療担当課）に行く
2. 葬祭費支給申請書に必要事項を記入する
3. 故人の保険証、会葬礼状または領収書、喪主名義の口座情報を提出する
4. 後日、喪主の口座に振り込まれる

自治体別の金額（例）

請求できる人

葬儀を行った喪主が請求します。喪主が複数いるケースや、家族葬・直葬などでも、葬儀を行った事実が領収書などで確認できれば対象になる自治体があります。

家族葬・直葬の場合

会葬礼状がない直葬・火葬式では、葬儀費用の領収書、請求書、火葬許可証の写しなど、喪主と葬祭実施を確認できる書類を求められることがあります。自治体により必要書類が異なるため、申請前に公式ページまたは窓口で確認してください。

請求できないケース

• 故人が会社員・公務員などで職場の健康保険加入者だった場合（このときは「埋葬料」が別途5万円支給される — /kyufukin/maisouryou/ を参照）
• 葬儀を行った事実や喪主を確認できる書類がない場合
• 以前加入していた健康保険から埋葬料など同種の給付を受けられる場合
• 請求期限（葬儀翌日から2年）を過ぎた場合

申請期限・時効

葬祭費は「葬儀を行った日の翌日」から2年で時効を迎えます。横浜市の国民健康保険葬祭費公式ページでも「葬祭を行ってから2年で時効」と明記されており、これを過ぎると申請権そのものが消滅します。葬儀直後は手続きが集中して見落とされやすいため、市区町村役場で死亡届・国保資格喪失届を提出する際に、同じ窓口で葬祭費の申請書を受け取っておくと忘れにくくなります。

申請に必要な書類（横浜市の例）

自治体ごとに必要書類は微妙に異なりますが、横浜市国民健康保険の公式ページでは次の4点が明示されています。他自治体でも考え方は概ね共通しており、申請前に故人の住所地の保険年金担当課へ確認してください。

後期高齢者医療制度の被保険者だった場合

故人が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入していた場合、給付主体は市区町村ではなく「都道府県の後期高齢者医療広域連合」になります。ただし申請窓口は故人の住所地の市区町村役場（高齢者医療担当課または保険年金課）が一次受付を担うのが一般的で、ユーザー側の手続きはほぼ国保葬祭費と同じです。金額は広域連合ごとに条例で定められており、国保葬祭費とは別額になることがあります。

申請窓口で「故人は国保ですか、後期高齢者医療ですか」と必ず確認されます。健康保険証または資格確認書、マイナポータルの加入情報、ねんきんネットの併用などで事前に確認しておくと窓口で迷いません。

葬祭費を受け取った後の取扱い

葬祭費は喪主（葬祭を行った人）に支給される給付金で、被相続人の相続財産ではありません。そのため、相続放棄を予定している場合でも、葬儀を実際に執り行った喪主は受け取れる扱いとする自治体が多数派です。ただし「葬儀費用を相続財産から支出した」と扱われると相続放棄の単純承認とみなされる可能性があるため、相続放棄を検討している場合は申請前に弁護士・司法書士へ確認してください。

税務上の取扱いは、葬祭費そのものと葬儀の実費とで別物として整理します。葬祭費（給付金）は被相続人の相続財産ではないため相続税の課税対象にはなりません。一方、相続税の計算上「葬式費用」として相続財産から控除できるのは、喪主等が実際に支出した葬儀費用（葬儀社への支払い、火葬料、お布施など）です。葬祭費の受給有無と葬式費用控除の可否は直接連動しません。所得税・住民税の取扱いを含め個別判断は税理士または税務署にご確認ください。

申請から振込までの目安

申請から振込までの期間は自治体・広域連合・申請月によって異なります。書類不備がなければ翌月〜2か月後を目安とする自治体が多く、繁忙期や審査照会が発生すると伸びることがあります。窓口提出時に「振込までの目安日数」を必ず確認し、口座を変更する予定がある場合は事前に伝えてください。

申請忘れ・時効間際の対処

時効間際に気付いた場合、まずは市区町村の保険年金担当課に電話で状況を伝えると、書類を取り急ぎ持参するように指示してもらえることがあります。原則として時効を過ぎた申請は受け付けられませんが、書類提出日と時効日が同日になるケースでは自治体の判断が分かれます。残日数を客観的に把握したい場合は、死後ナビの「給付金時効カウントダウン」を利用してください。

よくある質問

金額はいくらもらえますか

自治体により異なります。公式ページで確認できる例では、新宿区の国民健康保険は7万円、横浜市の国民健康保険は5万円です。必ず故人の住所地の市区町村または後期高齢者医療広域連合で最新金額を確認してください。

会社員だった場合は葬祭費はもらえますか

会社員（協会けんぽ・健康保険組合）の場合は葬祭費ではなく、埋葬料（または埋葬費）の対象となります。原則5万円が支給されます。

請求はいつまでにすればよいですか

多くの自治体では葬儀を行った日の翌日から2年以内です。横浜市の国民健康保険ページでも、葬祭を行った日の翌日から2年で時効と案内されています。

申請から振込までどれくらいかかりますか

自治体により異なりますが、書類不備がない場合は申請から翌月〜2か月後を目安とする自治体が多く見られます。繁忙期や審査照会が発生すると伸びることがあります。窓口提出時に振込までの目安日数を必ず確認してください。

相続放棄をしても葬祭費は受け取れますか

葬祭費は喪主（葬祭を行った人）に対する給付金で、被相続人の相続財産ではないため、相続放棄を予定していても喪主は受け取れる扱いとする自治体が多数派です。ただし葬儀費用を相続財産から支出すると相続放棄の単純承認とみなされる可能性があるため、相続放棄を検討している場合は申請前に弁護士・司法書士へ確認してください。

葬祭費に税金はかかりますか

葬祭費（給付金）は被相続人の相続財産ではないため、相続税の課税対象にはなりません。相続税の葬式費用控除は喪主等が実際に支出した葬儀費用（葬儀社への支払い・火葬料・お布施など）が対象で、葬祭費の受給有無と葬式費用控除の可否は直接連動しません。所得税・住民税の取扱いを含め個別判断は税理士または税務署にご確認ください。