準確定申告｜相続開始から4か月以内の所得税申告

準確定申告とは

亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告する制度です。通常の確定申告と異なり、期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に短縮されます。

期限と法的根拠

準確定申告の期限は、所得税法第124条・第125条に基づき、相続人が「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」です。国税庁の準確定申告の案内（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm）でも同じ期限が示されています。年の途中（1月1日から3月15日まで）に前年分の確定申告をせずに亡くなった場合は、前年分も同じ4か月以内に申告します。

必要となる主なケース

• 個人事業を営んでいた
• 不動産所得・株式譲渡所得などがあった
• 公的年金等の収入が400万円超
• 高額の医療費控除を受けたい（還付になることがある）
• 年末調整未済の給与所得がある

申告が不要なケース・還付になるケース

申告方法

1. 故人の住所地を管轄する税務署を確認する
2. 故人の源泉徴収票・控除証憑（医療費・社会保険料・生命保険料）を集める
3. 準確定申告書と付表（相続人代表・各相続人の情報）を作成する
4. 相続人全員の署名と本人確認書類を準備する
5. 期限内に提出・納付（または還付請求）する

よくある失敗・注意点

• 通常の確定申告（翌年3月15日）と同じ期限だと誤解し、4か月の期限を過ぎる
• 医療費控除で還付になるのに申告せず、受け取れるはずの税金を逃す
• 相続人が複数いるのに付表の連署・各人情報が漏れる

次にやること

• /zeimu/jun-kakutei-shinkoku/yohi-flow/ で準確定申告の要否を判定する
• /zeimu/souzokuzei/ で相続税（10か月以内）の要否を確認する
• /procedure/kougaku-ryoyouhi/ で高額療養費の請求を確認する
• /checklist/ で4か月以内の期限を含む手続きを整理する

よくある質問

全員が準確定申告をする必要がありますか

給与所得のみで源泉徴収済みなど、本人が確定申告をする必要がなかった場合は不要です。事業・不動産・年金以外の所得や、高額医療費控除を受ける場合に必要となります。

誰が提出しますか

相続人全員の連名で提出します。代表者を決めて、付表（死亡した者の準確定申告書付表）に各相続人の氏名・住所・相続分などを記載します。

期限を過ぎるとどうなりますか

延滞税・加算税がかかることがあります。一方で、医療費控除や源泉徴収された税金の還付を受けるための申告（還付申告）は、期限後でも一定期間内であれば可能なケースがあります。

還付になることはありますか

年金や給与から所得税が源泉徴収され、死亡日までの医療費控除・社会保険料控除などを適用すると納め過ぎになる場合は、準確定申告で還付を受けられることがあります。高額な医療費を支払っていたケースでは特に確認の価値があります。

納税が必要な場合の期限は

納付がある場合も、相続開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。納めた所得税は相続税の計算上、債務として控除できる場合があります。