銀行口座の相続手続き｜凍結と仮払い制度
故人名義の預貯金口座は金融機関に死亡を伝えると凍結されます。150万円までの仮払い制度、相続手続依頼書の流れ、必要書類を整理します。
この記事の結論
口座凍結後の払い戻しは、相続手続依頼書と戸籍一式を提出して行います。生活費に困る場合は仮払い制度（150万円まで）を利用できます。
- 更新日
- 2026-05-11
- 期限
- 速やかに
- 対象者
- 故人名義の預貯金がある相続人
- 手続き先
- 各金融機関
- 必要書類
- 相続手続依頼書（各行所定）、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書または遺言書、相続人全員の印鑑証明書
編集方針
公式情報をもとに死後ナビ編集部が整理しています。現時点で専門家監修はありません。 法律・税務・給付の個別判断は、役所・法務局・税務署・専門家に確認してください。
凍結前にやっておくべきこと
- 通帳・キャッシュカードの所在を確認
- 残高・取引履歴のメモ
- 公共料金・年金などの自動振込先を確認
相続手続きの流れ
- 金融機関に死亡を連絡し、口座を凍結
- 相続手続依頼書を取り寄せる
- 戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書を揃える
- 依頼書を提出し、払い戻しまたは名義変更を実行
よくある質問
- 凍結はいつから始まりますか
- 金融機関が死亡を把握した時点（家族からの申告、新聞記事、保険会社からの情報など）で凍結されます。
- 仮払い制度はいくらまで使えますか
- 1金融機関あたり150万円、かつ預貯金額の1/3 × 法定相続分が上限です。生活費・葬儀費用に充当できます。
- 手続きにかかる期間は
- 書類が揃ってから2〜4週間程度。複数の金融機関を並行進行すると効率的です。
出典
- 預金相続の手続の流れ（全国銀行協会）確認日: 2026-05-11
このページの更新日: 2026-05-11