国民健康保険の資格喪失届｜死亡から14日を過ぎた場合の対応

14日を過ぎた場合にまず行うこと

死亡から14日を過ぎても、資格喪失の届出や保険証返却は放置せず、気づいた時点で市区町村の国保担当課へ連絡します。死亡届の提出で資格喪失が内部処理される自治体もありますが、保険料の精算、葬祭費の申請、同一世帯の保険証切替が残ることがあります。

• 故人の保険証・資格確認書が残っているか確認する
• 葬祭費を同時に申請できるか確認する（時効は原則2年）
• 保険料の還付・未納精算があるか確認する
• 世帯主変更や同一世帯の保険証切替が必要か確認する

手続きの流れ

1. 市区町村の国保担当課を確認
2. 故人の保険証と扶養家族の保険証を持参
3. 資格喪失届を提出（住民票異動による自動処理の自治体もあり）
4. 葬祭費の申請を同時に行うとスムーズ

扶養家族がいる場合

故人が世帯主で被扶養者が国保に加入していた場合、世帯主変更により新しい世帯主に名義が変更されます。新しい保険証が発行されます。

よくある質問

14日を過ぎてしまった場合はどうなりますか

資格喪失の届出自体は14日を過ぎても受け付けてもらえます。ただし保険料の精算・還付、葬祭費の申請（時効2年）、資格確認書等の返却に影響するため、気づいた時点で市区町村の国保担当課へ早めに連絡してください。

死亡届を出せば国保の手続きも終わりますか

自治体によっては死亡届をもとに資格喪失が内部処理されることがありますが、保険証返却・保険料精算・葬祭費申請・世帯主変更などは別途確認が必要です。死亡届を出した役所と故人の住所地が異なる場合は特に注意してください。

資格喪失届は窓口でしかできませんか

ほとんどの自治体で窓口手続きが基本ですが、近年は郵送・電子申請に対応する自治体も増えています。事前に公式ページを確認してください。

保険料の精算はどうなりますか

月割りで再計算され、納め過ぎの場合は還付、未納の場合は相続人に請求が行きます。

高額療養費は

故人が亡くなる直前の医療費が高額療養費の対象になる場合は、別途請求します。請求期限は診療月の翌月初日から2年。