相続放棄・限定承認｜3か月以内の家庭裁判所手続き
相続放棄・限定承認は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。借金が多い、不明な場合の主要な選択肢を整理します。
この記事の結論
相続放棄・限定承認は3か月の期限がある重要手続き。借金の調査と並行して、専門家に早めに相談してください。
- 更新日
- 2026-05-11
- 期限
- 死亡から3か月以内
- 対象者
- 借金の可能性がある故人の相続人
- 手続き先
- 故人の住所地を管轄する家庭裁判所
- 必要書類
- 相続放棄申述書、故人の住民票除票、戸籍謄本一式
- 専門家相談検討
- 借金の有無が不明、事業の保証人になっていた可能性、相続人が複数で意見が分かれる
編集方針
公式情報をもとに死後ナビ編集部が整理しています。現時点で専門家監修はありません。 法律・税務・給付の個別判断は、役所・法務局・税務署・専門家に確認してください。
相続放棄の流れ
- 故人の財産・債務を調査
- 相続放棄申述書を準備
- 故人の住所地の家庭裁判所に提出（800円分の収入印紙＋郵便切手）
- 家裁から「照会書」が届くので回答
- 受理通知書が届けば手続き完了
放棄前にやってはいけないこと
- 故人の預金を引き出して使う
- 不動産・株式の名義変更
- 債権者への一部弁済
- 形見以上の財産を処分する
よくある質問
- 相続放棄を取り消せますか
- 受理後の取消しは原則できません。詐欺・強迫など特別な事情がある場合のみ可能性があります。
- 期限が間に合わない場合は
- 家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申立てれば、3か月の延長が認められることがあります。
- 限定承認とは
- 相続財産の範囲内で借金を清算する制度。相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があり、手続きが複雑なので利用は限定的です。
出典
- 相続の放棄の申述（裁判所）確認日: 2026-05-11
このページの更新日: 2026-05-11