相続放棄・限定承認｜3か月以内の家庭裁判所手続き

相続放棄の期限と法的根拠

相続放棄・限定承認は、民法第915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（熟慮期間）に家庭裁判所へ申述します。e-Gov法令検索の民法（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）で条文を確認できます。この3か月以内に放棄も限定承認もしないと、原則として単純承認（借金を含めてすべて相続）したものとして扱われます。

相続放棄の流れ

1. 故人の財産・債務を調査（通帳・督促状・ローン明細・保証契約を確認）
2. 相続放棄申述書を準備
3. 故人の最後の住所地の家庭裁判所に提出（収入印紙800円＋郵便切手）
4. 家裁から「照会書」が届くので回答
5. 受理通知書が届けば手続き完了（必要に応じて受理証明書を取得）

必要書類

放棄前にやってはいけないこと

• 故人の預金を引き出して使う
• 不動産・株式の名義変更
• 債権者への一部弁済
• 形見以上の財産を処分する
• サブスク・クレジットカードの解約やスマホ・SNSのデータ削除（資産性のあるものは処分行為とみなされうる）

放棄すると相続権はどう移るか

相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとして扱われます。第一順位（子・孫）が全員放棄すると第二順位（父母・祖父母）へ、第二順位も放棄すると第三順位（兄弟姉妹）へ相続権（借金を含む）が移ります。借金を理由に放棄する場合は、放棄によって次順位の親族に債務が移ることがあるため、関係者に状況を伝えておくとトラブルを避けられます。

よくある失敗・注意点

• 3か月を過ぎてから多額の借金が判明する（生前に借金の有無を把握しておく／調査が終わらないときは熟慮期間の伸長を申立てる）
• 故人の預金で支払いをしてしまい単純承認とみなされる
• 次順位の相続人へ連絡せず、後から親族間トラブルになる

次にやること

• /procedure/bank-account/ で口座凍結と単純承認に注意した資金繰りを確認する
• /procedure/credit-card/ で故人のカード債務の扱いを確認する
• /procedure/digital-legacy/ でサブスク・スマホ・SNSの解約が処分行為にならないか確認する
• /checklist/ で3か月以内の期限を含む手続きを整理する

よくある質問

相続放棄を取り消せますか

受理後の取消しは原則できません。詐欺・強迫など特別な事情がある場合のみ可能性があります。

期限が間に合わない場合は

家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申立てれば、期限を延ばせる場合があります。延長の可否や期間は裁判所が個別に判断します（一律に3か月延びるわけではありません）。借金の調査が終わらない場合は、期限が来る前に申立てます。

限定承認とは

相続財産の範囲内で借金を清算する制度。相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があり、手続きが複雑なので利用は限定的です。

自分が放棄すると借金は誰にいきますか

相続放棄をすると初めから相続人でなかったものとして扱われ、次順位の相続人（第一順位の子が全員放棄すれば第二順位の父母、次に第三順位の兄弟姉妹）に相続権が移ります。借金を承継させないためには、次順位の親族にも放棄が必要になることを伝えるのが親切です。

費用はいくらかかりますか

家庭裁判所への申述は、収入印紙800円（申述人1人あたり）と連絡用の郵便切手、戸籍・住民票除票の取得実費がかかります。弁護士・司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要です。