相続した土地がいらない｜国庫帰属・売却・寄附の選択肢

選択肢の比較

相続土地国庫帰属制度の概要

令和5年4月に始まった制度で、相続または遺贈で取得した土地のうち一定要件を満たすものを国に引き取ってもらえます。承認申請には管轄の法務局に書類を提出し、現地調査を経て承認されると負担金を納付します。

対象外となる主なケース

• 建物が建っている
• 担保権・賃借権・地上権などが設定されている
• 通路・水道用地など他人の使用が予定されている
• 境界が不明確、争いがある
• 崖地・土壌汚染・廃棄物がある

よくある質問

国庫帰属制度の負担金はいくらですか

土地の種類・面積によりますが、原則20万円から数十万円程度（市街地や宅地の場合は面積に応じて算定）。10年分の管理費相当額です。

建物が建っている土地でも引き取ってもらえますか

建物が建っている土地、境界が明らかでない土地、担保権・賃借権の設定された土地などは対象外。要件を満たすために解体や測量が必要です。

相続放棄すれば不要な土地から逃れられますか

相続放棄をしても、新たな相続人が決まるまでは管理義務が残ります（民法940条）。放棄の前に管理コストの負担計画を立てる必要があります。