東京都の葬祭費一覧

東京都内の27市区町村について、国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費支給額と申請窓口を公式情報ベースで整理しています。 葬祭費は葬儀の翌日から2年で時効になるため、金額だけでなく申請先もあわせて確認してください。東京都での相続放棄・相続登記など死亡後の手続き全般は東京都の死亡後手続きまとめ、葬祭費の制度全般は葬祭費ガイドをご覧ください。

「葬儀費用」と「葬祭費」は別のものです。葬儀費用は葬儀社・火葬場などに支払う実費で、葬儀形式や地域で変わります。 葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったときに、葬儀を行った人が申請できる給付金です。 葬儀費用の支払い資金を先に用意する必要がある場合は相続預金の仮払い制度も確認してください。

東京都の葬祭費サマリー

中央値
70,000円
最頻値
70,000円
範囲
50,000円〜70,000円

東京都内の市区町村別 葬祭費

支給額が同じ自治体でも、申請書の入手先や窓口名、受付時間は異なります。 下表は葬儀費用の相場ではなく、自治体・後期高齢者医療制度などから支給される葬祭費の比較です。 詳細ページでは死亡届、国民健康保険の資格喪失、年金事務所、相続登記の管轄も確認できます。

東京都内の市区町村別 葬祭費支給額と申請窓口(27件)
順位自治体葬祭費申請窓口詳細
1葛飾区70,000円葛飾区役所戸籍住民課詳細 →
2江戸川区70,000円区役所警備室(東棟1階)および各区民館の受付詳細 →
3江東区70,000円区民諜兵係(本庁舍 2階1番)詳細 →
4港区70,000円芝地区総合支所区民課戸籍係、麻布地区総合支所区民課窓口サービス係、赤坂地区総合支所区民課窓口サービス係、高輪地区総合支所区民課窓口サービス係、芝浦港南地区総合支所区民課窓口サービス係詳細 →
5荒川区70,000円戸籍住民課戸籍係詳細 →
6渋谷区70,000円渋谷区役所(戸籍係)詳細 →
7新宿区70,000円新宿区 地域振興部-戸籍住民課 戸籍係詳細 →
8杉並区70,000円区民課戸籍係(区役所1階3番)、区民事務所、区役所地下1階(青梅街道側)詳細 →
9世田谷区70,000円世田谷総合支所くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係)、北沢総合支所くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係)、玉川総合支所くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係)、砧総合支所くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係)、烏山総合支所くみん窓口戸籍担当(区民課戸籍係)詳細 →
10千代田区70,000円区役所2階総合窓口課(開庁時間内)、区役所1階夜間休日窓口(夜間休日)詳細 →
11足立区70,000円戸籍住民課戸籍届出係詳細 →
12台東区70,000円戸籍住民サービス課詳細 →
13大田区70,000円戸籍住民窓口、本庁舎宿直室詳細 →
14中央区70,000円区役所区民生活課戸籍係、日本橋・月島・晴海特別出張所区民係詳細 →
15中野区70,000円戸籍住民課戸籍係詳細 →
16板橋区70,000円本庁舎1階戸籍住民課受付、赤塚支所住民サービス係、各区民事務所、板橋区役所夜間受付(区役所本庁舎1階東口玄関)詳細 →
17品川区70,000円戸籍住民課詳細 →
18文京区70,000円区民部戸籍住民課戸籍係詳細 →
19豊島区70,000円本庁舎3階総合窓口課4番窓口(窓口開設時間帯)、本庁舎1階宿直室(閉庁時)、東西区民事務所(平日のみ)詳細 →
20北区70,000円亡くなった方の本籍地の区市役所・町村役場、届出人の所在地の区市役所・町村役場、亡くなった方の死亡地の区市役所・町村役場詳細 →
21墨田区70,000円戸籍・住民票コールセンター詳細 →
22目黒区70,000円戸籍住民課戸籍届出係詳細 →
23練馬区70,000円戸籍第一係(練馬区役所本庁舎2階)、戸籍第二係(石神井庁舎2階)、休日・夜間窓口(練馬区役所西庁舎1階)詳細 →
24町田市50,000円市民課戸籍係(市庁舎1階104窓口)、忠生市民センター、鶴川市民センター、南市民センター、なるせ駅前市民センター、堺市民センター、小山市民センター詳細 →
25調布市50,000円調布市役所本庁舎 2階 市民課(4番窓口)詳細 →
26八王子市50,000円市民部市民課1階4番窓口(戸籍担当)、市民部八王子駅南口総合事務所、市民部南大沢事務所、市民部各事務所(斎場事務所を除く)、市役所本庁舎守衛室(本庁舎B階東側)詳細 →
27府中市50,000円府中市役所(総合窓口課)、市役所おもや西エントランス庁舎管理室詳細 →

東京都の葬祭費 統計まとめ

死後ナビ編集部が東京都内で確認できた27市区町村のうち、27市区町村が具体的な支給額を公式に明示しています。 最頻値は70,000円で、東京都内では70,000円に設定している自治体が最多です。金額・必要書類・申請窓口は年度改定で変わる場合があるため、申請前に故人の住所地の公式ページで最新情報をご確認ください。

申請前に確認すること

  • 申請できる人は、葬祭を行った喪主・施主などです。
  • 申請期限は原則として葬儀の翌日から2年です。
  • 会社の健康保険に加入していた場合は、自治体の葬祭費ではなく埋葬料の対象になることがあります。
  • 必要書類は、会葬礼状・葬儀領収書・振込先口座・本人確認書類など自治体ごとに異なります。

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