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死後の手続きは自分でできる？専門家に頼む？｜判断と費用の目安

死亡後の手続き・相続を自分で進めるか、行政書士・司法書士・税理士・弁護士に頼むかを、難易度・期限・争いの3軸と手続き別の早見表で中立的に整理。司法書士会連合会の公式統計をもとに相続登記などの費用の目安も示します。特定の事業者へは誘導しません。

この記事の結論

多くの役所手続きや、相続人・財産がシンプルな相続登記は自分でも進められます。一方で、相続人間で揉めている・借金や事業がある・相続税がかかる・期限が迫っている場合は、争いは弁護士、登記は司法書士、税は税理士、書類作成は行政書士へ早めに相談するのが安全です。

更新日
2026-06-15
対象者
死後の手続きや相続を自分でやるか専門家に頼むか迷っている遺族・相続人
手続き先
司法書士・行政書士・税理士・弁護士、法テラス、各士業会の無料相談
必要書類
故人の財産・債務が分かる資料（通帳・登記情報・保険証券・督促状など）、相続人の関係が分かる戸籍
専門家相談検討
相続人の間で意見が分かれている・連絡が取れない人がいる、借金・連帯保証の可能性がある、相続税がかかる可能性がある（基礎控除を超える）、不動産・事業・海外資産など評価や手続きが複雑な財産がある

編集方針

本記事は、法務省・国税庁・厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会・各市区町村の公式情報を引用源として、死後ナビ編集部が中立的に整理しました。 記事内の数値・期限・必要書類は、ページ末尾の「参照した公式情報」に記載した一次情報をご確認のうえ、最終的な手続き判断は役所・法務局・税務署・弁護士・司法書士・税理士などの専門家に必ずご確認ください。

まず3つの軸で判断する

「自分でできるか、専門家に頼むか」は、手続きの難易度、期限の近さ、相続人間に争いがあるかの3つで考えると整理しやすくなります。定型的な役所手続きは自分で、専門知識や法的判断が必要な部分や、争いがある場合は専門家に、と切り分けるのが基本です。

  • 難易度：書類を集めて窓口に出すだけか、評価・計算・法的判断が必要か
  • 期限：相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税10か月、相続登記3年など期限が迫っていないか
  • 争い：相続人の間で意見が分かれていないか、連絡の取れない相続人がいないか

手続き別「自分でできる／専門家」早見表

手続き・目安・頼むならの対応表
手続き目安頼むなら
死亡届・火葬許可自分でできる（葬儀社が代行も）—
健康保険・年金・世帯主変更自分でできる—
葬祭費・埋葬料・未支給年金の請求自分でできる—
銀行口座の相続手続きシンプルなら自分で可司法書士・銀行
相続登記相続人・不動産が単純なら自分で可司法書士
遺産分割協議書の作成自分で可（争いがなければ）行政書士・司法書士・弁護士
相続放棄（家裁申述）自分で可だが期限注意司法書士・弁護士
準確定申告・相続税申告単純なら自分で可税理士
相続人間の対立・調停・訴訟専門家推奨弁護士

どの専門家に頼むか（役割分担）

専門家・主な担当・向いている場面の対応表
専門家主な担当向いている場面
行政書士遺産分割協議書・各種書類の作成、自動車・銀行などの名義変更争いがなく書類作成を任せたい
司法書士相続登記（不動産の名義変更）、法務局手続き、簡裁の範囲不動産の相続登記を確実に行いたい
税理士相続税申告・準確定申告、財産評価相続税がかかる・申告が必要
弁護士遺産分割の交渉・調停・訴訟、相続放棄の代理相続人間で揉めている・法的紛争

費用の目安と調べ方

士業の報酬は2004年に自由化され、公定価格はありません（各事務所が自由に設定）。目安として、日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）では、相続登記の報酬は特定の設例（法定相続人3名のうち1名が土地1筆・建物1棟〔固定資産評価額の合計1,000万円〕を相続し、戸籍謄本等5通の取得や遺産分割協議書の作成・登記申請の代理を含む場合）で全国平均74,888円でした。相続人数・不動産の数・取得書類によって報酬は大きく変わります。これに加えて登録免許税（固定資産評価額の0.4%）などの実費がかかります。税理士の相続税申告は遺産総額に応じた料金体系が多く、弁護士は着手金・報酬金型が一般的です。いずれも事務所・地域・事案で差があるため、依頼前に複数の見積もりで報酬・実費・税の内訳を確認してください。

専門家に相談すべきサイン

  • 相続人の間で意見が分かれている、連絡の取れない相続人がいる → 弁護士
  • 借金・連帯保証の可能性があり相続放棄を検討する → 司法書士・弁護士（3か月以内）
  • 相続税がかかりそう（基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数を超える）→ 税理士
  • 不動産・自社株・事業・海外資産など評価が難しい財産がある → 税理士・弁護士

中立性について

次にやること

よくある質問

死後の手続きは全部自分でできますか
死亡届、健康保険・年金の資格喪失、葬祭費の申請、公共料金の名義変更などの役所・事業者手続きは、多くが自分で進められます。相続登記も、相続人と不動産がシンプルなら自分で申請できます。一方、相続人間の対立、多額の借金、相続税の発生、複雑な財産がある場合は専門家への相談が安全です。
どの専門家に頼めばよいですか
相続登記など不動産の登記は司法書士、相続税・準確定申告は税理士、遺産分割でもめている・訴訟は弁護士、遺産分割協議書や自動車・銀行などの書類作成・名義変更は行政書士が主な担当です。誰に頼むか分からないときは、法テラスや各士業会の無料相談を入口にできます。
相続登記を司法書士に頼むといくらかかりますか
日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）では、相続による所有権移転登記の報酬は、特定の設例（法定相続人3名のうち1名が土地1筆・建物1棟〔固定資産評価額の合計1,000万円〕を相続し、戸籍謄本等5通の取得・遺産分割協議書の作成・登記申請の代理を含む場合）で全国平均74,888円でした。相続人数や不動産の数が異なると報酬額は大きく変わります。司法書士報酬は自由化されており事務所・地域・事案で異なるほか、登録免許税（固定資産評価額の0.4%）などの実費が別途かかります。
費用を抑えるにはどうすればよいですか
自分でできる役所手続きは自分で行い、登記・税務・紛争など専門性の高い部分だけを依頼すると費用を抑えられます。依頼前に複数の事務所で見積もりを取り、報酬の内訳（報酬・実費・税）を確認しましょう。法テラスの無料相談や各士業会の相談会も活用できます。
このサイトは特定の専門家を紹介していますか
いいえ。当サイトは中立の情報提供を方針としており、成果報酬型・件数連動型の士業送客は行っていません。専門家の選定はご自身で行ってください。

出典

このページの更新日: 2026-06-15

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