相続登記 vs 相続人申告登記 — どちらをすべきか3問で判定
2024年4月施行の相続登記義務化に対して、相続登記と相続人申告登記のどちらを使うべきかを、法務省Q&Aと司法書士会連合会の解説をもとに判定します。サーバには何も送信されません。
質問 1
故人(被相続人)に不動産(土地・建物)はありますか?
2つの登記の違い
| 項目 | 相続登記(通常) | 相続人申告登記 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 所有権移転登記 | 義務を果たす暫定措置 |
| 申請期限 | 相続を知った日から3年以内 | 同上 |
| 前提条件 | 取得者が確定(遺産分割 or 遺言) | 遺産分割未確定でもよい |
| 必要書類 | 戸籍一式・遺産分割協議書・印鑑証明書 等 | 申告者の戸籍・住民票(簡素) |
| 費用 | 登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)+ 司法書士報酬 | 登録免許税不要・実費中心で安価 |
| 後日の追加手続き | 不要 | 遺産分割成立から3年以内に通常登記が必須 |
| 過料リスク | 正当な理由なく3年超で10万円以下 | 申告すれば過料対象から外れる |