相続登記 vs 相続人申告登記 — どちらをすべきか3問で判定

2024年4月施行の相続登記義務化に対して、相続登記と相続人申告登記のどちらを使うべきかを、法務省Q&Aと司法書士会連合会の解説をもとに判定します。サーバには何も送信されません。

質問 1

故人(被相続人)に不動産(土地・建物)はありますか?

2つの登記の違い

項目相続登記(通常)相続人申告登記
位置づけ所有権移転登記義務を果たす暫定措置
申請期限相続を知った日から3年以内同上
前提条件取得者が確定(遺産分割 or 遺言)遺産分割未確定でもよい
必要書類戸籍一式・遺産分割協議書・印鑑証明書 等申告者の戸籍・住民票(簡素)
費用登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)+ 司法書士報酬登録免許税不要・実費中心で安価
後日の追加手続き不要遺産分割成立から3年以内に通常登記が必須
過料リスク正当な理由なく3年超で10万円以下申告すれば過料対象から外れる

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